帯広市議会 2021-11-18 12月08日－03号
本件事業により、帯広市は昭和50年に新築した市営駐車場について、損失補償基準による建物評価で10億128万円、不動産鑑定評価による土地評価で２億4,043万円、以上合計12億4,172万円が本来の簿価に上る公共財を５億402万円で処分しました。７億3,769万円の値引きであります。これは明らかに市民を裏切り、施行者への利益供与となります。
本件事業により、帯広市は昭和50年に新築した市営駐車場について、損失補償基準による建物評価で10億128万円、不動産鑑定評価による土地評価で２億4,043万円、以上合計12億4,172万円が本来の簿価に上る公共財を５億402万円で処分しました。７億3,769万円の値引きであります。これは明らかに市民を裏切り、施行者への利益供与となります。
本件事業により、帯広市は昭和50年に新築した市営駐車場について、損失補償基準による建物評価で10億128万円、不動産鑑定評価による土地評価で２億4,043万円、以上合計12億4,172万円が本来の簿価に上る公共財を５億402万円で処分しました。７億3,769万円の値引きであります。これは明らかに市民を裏切り、施行者への利益供与となります。
会社の簿価って、言うなれば、僕は何も質問するつもりもないのですけれども、赤字決算の中ですから、また店をやったことによって赤字が増えるとなれば、当然、自治体の負担も出てくるわけですね。そういうことからすると、設置をする前に、やはり議会にこういうのをやりますけれどもという報告ぐらいはしてしかりではないかと。
補償金の根拠は示されておりませんが、帯広市公有財産台帳における建物の簿価は５億6,123万7,000円、不動産鑑定における土地代は２億3,445万円であります。 民間事業者が税金の投入を受けて行う事業からの撤退リスクについて質疑も行いました。最近の市街地再開発事業を見ると、西２・９西地区優良建築物等整備事業は4,000万円超の補助金が議決されましたが、いまだに事業は始まっていません。
補償金の根拠は示されておりませんが、帯広市公有財産台帳における建物の簿価は５億6,123万7,000円、不動産鑑定における土地代は２億3,445万円であります。 民間事業者が税金の投入を受けて行う事業からの撤退リスクについて質疑も行いました。最近の市街地再開発事業を見ると、西２・９西地区優良建築物等整備事業は4,000万円超の補助金が議決されましたが、いまだに事業は始まっていません。
その建築費を財産台帳に簿価として上げるわけですよ。そして、鉄筋コンクリートだったら何十年、鉄骨だったら何十年、木造だったら何十年と決まっていて、それで定率法か定額法で減額していくわけですよ。そして、減価償却が終わっても、最低限何％というものは簿価として残す、こういうことになっているわけですよ。
本件は、都市計画公園である東前近隣公園の用地を取得しようとするもので、東前近隣公園の都市計画決定区域のうち、北斗市土地開発公社が先行取得している東前の土地７,４２３.２３平方メートルを公社簿価５,９３８万５,８４０円で買い戻すことについて、地方自治法第９６条第１項の規定により、議会の議決を得ようとするものである。
次に、議案第４号財産の取得についてでございますが、本件は、都市計画公園である東前近隣公園の用地を取得しようとするもので、東前近隣公園の都市計画決定区域のうち、北斗市土地開発公社が先行取得している東前の土地７,４２３.２３平方メートルを公社簿価５,９３８万５,８４０円で買い戻すことについて、地方自治法第９６条第１項の規定により、議会の議決を得ようとするものでございます。
今現在の評価額自体は、ご存じのとおり下がっているという状況ではございますけれども、土地開発公社につきましては、平成35年度までに清算に向けて今計画を立てているというところでございますので、その清算に向けた動きに影響が出ないように簿価、取得価格により留萌市による取得を進めているところでございます。
次に、水道管などを含む設備資産についてですけれども、これもこのページですよね、395ページの上の固定資産に入っておりますが、これを見ますと有形固定資産の合計というものは48億2,000万円ほどありますけれども、これは当初、資産を購入したといいましょうか、当初の89億円の取得簿価から現在までの減価償却累計額41億円を差し引いた数字ということだと思います。
輪厚工業団地につきましては、経済情勢も厳しく、道央圏の千歳・恵庭・江別などは、多くの未処分地の工業団地を抱え、江別市は簿価を割って処分し、土地開発公社を廃止するなどの近隣自治体の厳しい情報の中、夕張市破綻における議会の責任のあり方を学び、分譲率が低い場合は負の遺産となり議会にも責任があるとの認識から、チェック機能を果たすべきとして、「議会においては事業費の70億円の債務負担行為の提案をめぐって、慎重
しかし、補助金は財政難から平成１０年度の１億５，０００万円を投入した以降は続かず、市からの無利子貸付により簿価の上昇を抑え、借入額の増加を招かないようにすることが精一杯であり、借入金はおおむね６０億円で推移していた。 こうしたことから、平成１９年度末には無利子貸付を継続するとともに、補助金の投入と計画的な用地処分を進め、平成３９年度に解散することとした経営健全化計画を策定した。
つまりこれが土地を除いた場合の取得簿価が約118億円あるとしますと、あと40億円の残高を今の累計額から計算した単年度償却額で割りますと、ほぼ11年間から13年ぐらいで、この資産が消えるという、楽な考えでまずは１つはよろしいでしょうか。 ○委員長（坂本守正君） 病院総務課長。 ◎病院総務課長（平井健治君） お答えいたします。
それに対するこれまでの、いわゆるそこを取得した経費、いわゆる簿価でありますが、約５億１,３００万というような状況になってございます。 以上でございます。 あ、すいません。
次に、公社から引き継いだ工業団地の分譲価格と取得等に要した経費についてでありますが、土地の取得費や造成費、金利等のコストの合計額については、簿価であらわされることになりますが、公社が保有する資産価値を適正に把握するため、公社が解散されるまでの間に、国が定める経理基準要綱に基づき、簿価の評価がえを実施したところであります。
次に、支出の第１款事業原価の決算額は４億８，０２１万８８１円で、主に売却した土地の簿価でございます。 第２款販売費及び一般管理費の決算額は４６万８，１３０円で、人件費につきましては、一般会計において負担をしております。 第３款予備費は、執行がなく、その結果、収益的支出の合計額は４億８，０６７万９，０１１円となっております。 次に、資本的収入及び支出でございます。
私は、約２年前に相談を受けて、電力会社と話し合いをしまして、その電力会社の設備は、全部、経過年数によって減価償却した会社の財産台帳の簿価で譲り受けることにしました。そうしましたら、高圧に切りかえたことによって、工事にかかる費用などは電気料金が30％安くなった差額によって２年ぐらいで返済できる、こういうことが実態としてわかりました。
そうすると、公社は、持っている建物の簿価は恐らく４億1,500万円なのだろうと思いますから、札幌市に資産を売却することによって、多額の売却益を出すことになるだろうと思います。
あわせてこの価格についても、簿価と時価で買い取り価格の差が相当出てくる。そうすると、市民負担も出てくるだろうし、私はこの未利用の土地を買うということについては、ぜひこの地域に活用できる土地利用計画を早く立てていただかなければ、ただただ空き地がふえてくると。
企業はやはり簿価っていうのはバランスシートの中に計上されているものでございます。 それを下げて売るっていうのは、三角をつくる、赤字をつくるっていうことは企業経営には必ず起きます。 売ってください、っていうんだったら高く買ってくださいってなります。 会社がもしも資金が必要になれば、安くても売りたいとなりますけども、そういう状況ではないとなれば、簿価で売るということになろうかと思います。